仮想通貨 広告

海外の仮想通貨団体が仮想通貨広告禁止について訴訟を起こす動きがあり

坂本よしたかです。

仮想通貨が下げ相場から間もなく上げ相場に変わろうとしていると思っているさなかニュースが入ってきましたね。
先日、仮想通貨の広告について全面的に禁止になるというお話が出ました。

6月からという情報が多いですが、google、YouTube、Facebookすべて仮想通貨の広告ができなくなるようです。

仮想通貨の広告が禁止との措置に、ロシア中国韓国で集団訴訟がグーグルなどに対して起こす構えだとロシアのニュース機関TASSにて報道がありました。

皆さんもご存知かと思いますがフェイスブックは今年1月末に仮想通貨関連の広告掲載を禁止すると発表しました。
その理由は誤解を招く表現や詐欺的な手法が多くみられたこととのこと。

これに続きグーグルは3月に同様に6月から広告を制限。
最近ではツイッターでは仮想通貨やICOやトークン配布の広告禁止をするとのこと。
また、ロシアの検索大手ヤンデックスも同様の措置を検討している。

これらのフェイスブック、グーグル、ツイッター、ヤンデックスの4社に対し、ロシア仮想通貨ブロックチェーン協会(RACIB)、韓国ベンチャービジネス協会、中国の仮想通貨投資家協会であるLCBTの3団体が訴訟を興すそうだ。

仮想通貨広告を制限する4社の措置が、仮想通貨市場に悪影響を与えていると述べ、その4社はその独占的地位を利用していると確信しており、市場を操作するためにお互いにカルテル協定を結んでいる。

だが、広告禁止が発表されてから、ここ数ヶ月間の仮想通貨市場は大きく落ち込んでいる

RACIBのユーリー会長は「4社はその独占的地位を利用していると確信しています。市場を操作するためにお互いにカルテル協定を結んでいる。広告禁止が発表されてから、ここ数ヶ月間の仮想通貨市場は大きく落ち込んでいますね。

もし株主や役員が会社の地位を利用し仮想通貨のウォレットを個人的利益のために使っているのが判明した場合は、彼らも起訴の対象となりえるわけです。

この共同訴訟が行われる場所については、ワイオミング州など米国の複数の州が仮想通貨に忠実な姿勢を示していることなどから米国で訴訟を起こすとみられていて今後も要チェックですね!

今度の仮想通貨の動向は毎日チェックしましょう。
知らない=マインドな方は一生稼げませんよ。

今回の記事は以上になります。

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