坂本よしたか

坂本よしたか情報!税申告漏れ事例を初公表

新年明けましておめでとうございます。

仮想通貨への投資が大きく注目されたのが、2017年のことでした。 中には、おくりびとといって大きな利益を稼いだ人もいたそうです。 しかし、そうした利益があがった分は、しっかりと税金を支払わないといけません。 国税庁は2018年の11月の末に、税申告の漏れに対する事例を初めて公表したのです。

国税庁が公表した事例を紹介しましょう。 会社員男性が自分や妻の名義で、複数の仮想通貨取引所に口座を開設し、取引をした結果大きな利益を得たそうです。 この時に男性は自分名義の申告はしたものの、妻名義の利益を申告しなかったことで、申告漏れを指摘されました。 特に今回は5000万円という額の大きさなどもあり、悪質性があると判断されたため、重加算税を含めて約2400万円もの追徴課税となったそうです。 こうした事例が発表されたことによって、より厳格な税の徴収が行われると予想されます。 発表によると、取引所に申告漏れの疑いがある人への、情報紹介制度など強化対策にも本腰を入れるとのことでした。 また、株式取引における特定口座のように、源泉徴収をする自動システムの導入も検討されているそうです。 このシステムがあれば、自動的に納税ができるため投資家側の負担を一気に減らすことができるでしょう。

ただ、これに付随して仮想通貨への税制問題も指摘されます。
現時点では仮想通貨の取引にて利益がでた場合、原則として雑所得に区分されてしまうのです。 雑所得は累進課税になっていて、住民税を含んだ最大の税率は55%とかなり高額になります。 しかも、株式投資のような分離課税であれば、損益通算ができるのですが、雑所得ではそれができません。 結果、税金のみが重くなるようなケースもあり、今後は投資家が二の足を踏む可能性も高まるでしょう。 また、仮想通貨の売却に購入、さらにはトレードといったことを繰り返した場合、その所得計算は複雑になってしまいます。

脱税をしようとしてしたのではなく、理解不足から所得逃れをしてしまうケースも少なくありません。 こうした点を鑑みると、仮想通貨における徴税システムもしっかりと対処をとる必要が考えられます。 しかし、現時点ではこれが法律になりますので、意図的ではない所得逃れが出ないように、投資家側もしっかりと確定申告をしなくてはいけないでしょう。 自分ではわからない部分があれば、最寄りの税務署で担当職員に相談するのがいちばん確実です。

国税庁が2017年度にあった、仮想通貨の税申告漏れの事例を初めて公表しました。 重加算税も課された事例でしたので、投資家はさらなる注意が必要でしょう。 同時に、申告がしやすくなる税制度の確立も待たれるところです。

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