坂本よしたか

ビットコイン価格急落の要因

こんにちは!坂本よしたかです。

9ビットコイン価格急落の要因|米国初の未登録仮想通貨取引所への法執行事例!その影響とは?2018年11月9日に仮想通貨であるビットコインの価格が急落を起こし、複数のメディア媒体で報じられました。
要因として考えられるのが、アメリカ初となる未登録仮想通貨取引所への法執行事例と言われています。
ニュースを報じている仮想通貨情報メディアや法律家などの専門家の意見を参考に、考えられる今後の影響をまとめます。

今後の影響を考える前に、アメリカ証券取引委員会が分散型取引所の創始者を起訴したことから説明します。
創始者には未登録の証券取引所を運営した疑いがあり、4,400万円相当の罰金が課せられました。

ただ起訴されただけではなく、ブロックチェーン管理の分散型取引所まで規制の影響を受けていることを考えるべきでしょう。
また未登録取引所の取り締まりが初のことであり、取り扱われていた仮想通貨のトークンが有価証券として取り扱われたのです。
世界の規制を先導するアメリカ証券取引委員会の今後の動向をチェックする上で、重要な事件と言えるでしょう。

この事件の影響は、ビットコインにまで影響したのです。
実際に報道が行われた後、トークンの取扱や規制の影響を受けないと言われていた分散型取引所の今後の動きに懸念感が広がったためです。

アメリカの仮想通貨情報メディアが運営するSNSの公式アカウントが、ビットコイン価格のチャートを明かしました。
それを見ても報道後に価格が急落したことがわかり、当時影響を受けた投資家もいたのではないでしょうか。

価格急落に対する専門家の見解ですが、仮想通貨界隈のコメンテーターとして知られるアメリカの弁護士の見解を紹介します。
その弁護士は自身のSNSアカウント上で、トークン売買による取引も法律上は取引所として認められる可能性があると指摘しています。
アメリカ国内の有名大学の教授もSNSのアカウント上で、トークン発行側に対し直接に法的手段を講じることの可能性を述べています。

つまり仮想通貨のトークンによる取引でも証券法違反と認められれば、今後取引所での取引が停止される場合もあるのです。
分散型と称して取引所を運営しても、国の規制や地方法律に従わなければならないという影響が考えられるのです。

独自のトークンを発行して取引を行う場合、規制の影響を受ければ市場の流動性や自由に影響するでしょう。
そのため今回のビットコインの価格急落はただの銘柄の問題ではなく、多くの投資家に不安を与えたと言えるかもしれません。

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