坂本よしたか

坂本よしたか「未登録」証券のICOで初の民事罰

坂本よしたかです。アメリカの証券取引委員会は、ICOの規制強化を推進しています。 そんな中で、11月になって初の民事罰となるケースがあったことを、発表しました。 2社あわせて合計で約2600万円もの罰金の支払いに、同意をしたというものです。 その内容を坂本よしたかと一緒に詳しく見ていきましょう。

アメリカの証券取引委員会であるSECの発表によると、この2社は未登録のセキュリティトークンを販売し、合計で2700万ドルもの資金調達に成功していました。
SEC側も事前に動きは掴んでおり、未登録のまま発売するのは違法になるとの警告をしていたそうです。
しかし、その警告を無視したままでICOの発売に踏み切った2社に対して、罰金の支払い命令をだしたという内容になります。
1社はボストンに本拠を置くキャリアEQという企業で、新興国向けのモバイルバンキングを立ち上げるという目的のものでした。
もう1社は合法当麻を販売するためのプラットフォーム構築を目指す、というプロジェクトです。
どちらもICOで調達をした資金を返還した上で、罰金の支払いに応じたとなっています。

今回の罰金措置は初の民事罰として、注目を集めました。
民事罰ということは、この2社が行っていたICOは詐欺ではないと考えることができます。
実は2017年にも同様のケースがありましたが、トークンの発行を行う前に、SECの警告に従ってプロジェクトを停止し、資金の返還などを行っていたため処罰がありませんでした。
仮想通貨を取り巻く環境は、混沌としていて悪質な詐欺業者も少なくありません。
そうした業者を排除するため、SECは規制の強化を推進している最中になります。
その結果、仮想通貨のICO案件の数も減少しており、資金の流入そのものが減ったとするニュースも出ました。
しかし、一定の成果をあげていることも事実であり、詐欺案件が減ればそれだけ投資家にとっては嬉しい状況になるでしょう。
特にICO案件は、株式におけるIPOと似た形になりますので、条件さえクリアしていれば有望なものも少なくありません。
初期に投資をすることで、一攫千金も夢ではなくなるので、規制の強化による詐欺案件の排除は仮想通貨の市場全体にとって好影響を及ぼすのではないでしょうか。
まだまだ制度が整っていない市場だけに、混乱はあるかもしれませんが、規制の強化に反対する投資家は少ないはずです。

アメリカの証券取引委員会であるSECが、2社に対して初の民事罰となる措置をとりました。
いずれもSECの警告に従わず、未登録のままトークンの発行をしたことが理由になります。
こうした流れはICOの健全性を保つためにも、必要なことではないでしょうか。



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